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内閣総辞職(ないかくそうじしょく)とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞することをいう。単に総辞職ともいう。

なお、大臣は辞任すると表現するのが一般的で、辞職すると言うことはない。総辞職という言葉は日本国憲法の条文に由来するが、一般的な用語ではない。

◆概説

日本国憲法には、内閣総辞職すべき場合として、以下の二つを定める。つまり内閣総理大臣が自分の内閣を残して、単独で辞任する事は出来ない。

#内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(日本国憲法第69条)。

#内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない(日本国憲法第70条)。

なお、この二つの場合以外にも、内閣は任意に総辞職することができる。

内閣総辞職は閣議決定をもって行われ、当然その内閣の閣僚も全てその地位を辞することになるが、慣例として閣僚全員の辞表が提出される。かつて福田内閣において福田赳夫首相が自由民主党総裁選挙での敗北を理由に内閣総辞職をした時に中川一郎農水相が総辞職に異議を唱えて辞表を提出しなかった。福田が内閣法制局に見解を質したところ、内閣総理大臣の辞職が成立した時点で国務大臣も当然辞任する事になるとの見解を得たために、中川農水相に対して強引に辞表提出を求めなかったと言う。任意の総辞職は内閣総理大臣が事実上の決定する。つまり、総理大臣の辞任は、内閣総辞職と事実上、同義である。

内閣が総辞職したときは、国会は、他のすべての案件に先立って、国会議員の中から内閣総理大臣を指名する(日本国憲法第67条1項)。なお、この場合の「他のすべての案件」には、首班指名選挙の投票行為の前提となる必要最低限の案件(院の構成そのものに関する案件=議長・副議長の選挙、議席の指定、会期の決定、常任委員の選任、常任委員長の選挙など)は含まれない。衆議院解散・総選挙後の特別国会などそれらの案件を先に処理する必要がある場合には原則としてそれらの後に首班指名選挙が行われる。

総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで、引き続きその職務を行う(日本国憲法第71条)。この内閣のことを職務執行内閣という。

通例、内閣総辞職と新内閣総理大臣の指名・任命は同一の日であることが多いが、中には別の日となる場合がある(例:2000年4月4日小渕内閣総辞職→翌5日森喜朗を内閣総理大臣に任命、2007年9月25日安倍内閣総辞職→9月26日福田康夫を内閣総理大臣に任命)。この場合、内閣の存在期間あるいは各大臣の在任期間としては現実に職務権限を有していた最後の日=新総理任命の親任式の日がその最終日とされるが、官報、両院議長あて通知書などの公式文書上において特に「内閣総辞職の日付」を言う場合は閣議決定をした日が用いられる(先の例では、小渕内閣の存在期間の最終日は4月5日、小渕内閣の総辞職日は4月4日、安倍内閣の存在期間の最終日は9月26日、総辞職日は9月25日となる)。

◆関連項目

・内閣 (日本)

・内閣総理大臣

・内閣不信任決議

・職務執行内閣

・内閣総理大臣指名選挙

・倒閣

・衆議院解散

・特別会

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