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独立行政法人国民生活センター(どくりつぎょうせいほうじんこくみんせいかつセンター)は、日本の独立行政法人。

◆ 概要

1970年に特殊法人として設立された。2003年10月1日、「独立行政法人国民生活センター法」に基づき独立行政法人化された。

独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。

・ 独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。

具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接(地方自治体の消費生活センターを通じて)消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っている。全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報をもとに作成したリーフレット「くらしの危険」を発行している[外部リンク] NCAC:くらしの危険

内閣府は、現行法では悪徳業者を呼び出せないので、将来的には法改正して悪徳業者を呼び出す権限を付与する方針を固めた。

◆ 社会とのかかわり

◇ 組織縮小計画

2007年、内閣総理大臣安倍晋三により内閣府に「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が設置され、学習院大学大学院法務研究科教授の野村豊弘が座長に就任した。同検討会では、国民生活センターの今後のあり方が検討された。その結果、国民からの直接相談受付の廃止、商品テストの外部化、テスト用施設・設備・測定機器の更新禁止、といった大幅な機能縮小が提言された『[外部リンク] 国民生活センターの在り方等に関する検討会最終報告』内閣府国民生活センターの在り方等に関する検討会(座長:学習院大学野村豊弘)、2007年9月。。これを受け、安倍晋三は国民生活センターの大幅な機能縮小を目指したが、世論の理解を得られず、第21回参議院議員通常選挙での敗北やその後の内閣総辞職により実現は免れた。

◇ 機能強化構想

安倍晋三の後任として内閣総理大臣に就任した福田康夫は、一転して「消費者目線」を政権公約として掲げ、消費者政策の重視を打ち出した。2007年10月26日に国民生活センターを訪れ「国民生活センターを視察」『[外部リンク] 福田総理の動き-国民生活センターを視察-』内閣官房内閣広報室、2007年10月26日。『[外部リンク] 総理の動き-国民生活センターを視察-平成19年10月26日 - 政府インターネットテレビ』内閣府大臣官房政府広報室、2007年10月31日。、福田は「国民生活センターは大事な組織です。きちんとその仕事が出来る体制があれば独立行政法人でいいと思います。民間ではちょっと無理でしょう」国民生活センター「福田内閣総理大臣が当センター相模原事務所を視察されました」『[外部リンク] 福田内閣総理大臣が当センター相模原事務所を視察されました_国民生活センター』国民生活センター、2007年11月2日。と指摘した。なお、現職の内閣総理大臣が国民生活センターを訪れるのは福田が史上初めてだとされる。

◇ 業界からの批判

国民生活センターでは、悪徳商法から国民を守るため情報提供や注意喚起に努めているが、業界側から批判を受けることがある。

国民生活センターでは、マルチ商法による被害を防ぐため、パンフレットを作成、配布している。しかし、そのパンフレットの中に「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」「前田議員、著書でもマルチ擁護――業界『ありがたい存在』」『[外部リンク] asahi.com(朝日新聞社):前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」 - 社会』朝日新聞社、2008年10月14日。との記述があったため、衆議院議員前田雄吉が問題視し国会審議で抗議する事態となった。

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