前のページ 1/3 次のページ

国立大学法人(こくりつだいがくほうじん national university corporation)は、国立大学を設置することを目的として、国立大学法人法の規定により設立される法人である。

◆ 業務

国立大学法人の業務の範囲は、国立大学法人法第二十二条により、次のように規定されている。

#国立大学を設置し、これを運営すること。

#学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

#当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

#公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

#当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

#当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。

#これらの業務に附帯する業務を行うこと。

ただし、「研究の成果の活用を促進する事業」に出資する際には、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

◆ 特徴

国立大学法人には、独立行政法人通則法の一部の規定が準用されるが、学長選考や中期目標設定に関する規定において大学の特性や自主性が考慮されており、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人とは異なった性質を持つ。また、国立大学法人法第三条においても、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と教育研究の特性への配慮が明示されている。

職員の身分は非公務員型であり、国家公務員法、人事院規則等の国家公務員に適用されている規定が適用されなくなり(非公務員化)、労働基準法、労働安全衛生法等に基づいて各国立大学法人が自主的に就業規則を定めることとなった。このことにより、例えば、国家公務員法等による兼業規制が緩和されたことにより、国家公務員より産学連携等を容易に行うことが可能となった。ただし、国立大学法人に限らず、公共性の高い事業を行う公団や事業団、公庫等に勤める職員は公務に従事しているとみなされており、「みなし公務員」と称されている。みなし公務員は、公務員に適用されていた法的な義務や制裁は基本的に従来通り継続されることを基本としている。職員の宿舎は、従来どおり国家公務員宿舎の文部科学省割り当てを利用する事が可能である。しかし国家公務員でない事から雇用保険の加入が義務付けられた分、経済的負担は増加した(ただし退職時には失業等給付が受けられるようになった)。

一つの国立大学法人が設置する大学は一つのみである「一法人一大学」制をとっている。このため、国立大学が統合した場合には、統合前の大学は廃止され、在籍していた学生・教職員は統合後の大学に移籍する扱いとなっている。

「一法人一大学」制をとっているため、法人理事長に相当する法人の長の職名は「学長」とされ、法人の長である「学長」が設置する大学の学長を兼務する(厳密には、法人の長と大学の長が一体となった職が国立大学法人の「学長」である。)。これは移行特例のようなものであり、国では両職の分離についても将来の国立大学法人法見直しにおける課題として引き続き研究している。なお、公立大学法人は、複数の大学を保有することが可能なことから、法人理事長と学長を分離している(兼務は可能)。

◆国立大学法人の一覧

(2008年4月現在)

◇ 北海道

・国立大学法人旭川医科大学

・国立大学法人小樽商科大学

・国立大学法人帯広畜産大学

・国立大学法人北見工業大学

・国立大学法人北海道大学

・国立大学法人北海道教育大学

・国立大学法人室蘭工業大学

◇ 東北

・国立大学法人弘前大学

・国立大学法人岩手大学

・国立大学法人東北大学

・国立大学法人宮城教育大学

・国立大学法人秋田大学

・国立大学法人山形大学

・国立大学法人福島大学

◇ 関東

・国立大学法人茨城大学

・国立大学法人筑波大学

・国立大学法人筑波技術大学

・国立大学法人宇都宮大学

・国立大学法人群馬大学

・国立大学法人埼玉大学

・国立大学法人千葉大学

・国立大学法人横浜国立大学

・国立大学法人総合研究大学院大学

・国立大学法人山梨大学

◇ 東京

・国立大学法人お茶の水女子大学

・国立大学法人電気通信大学

・国立大学法人東京大学

・国立大学法人東京医科歯科大学

・国立大学法人東京外国語大学

・国立大学法人東京海洋大学

・国立大学法人東京学芸大学

・国立大学法人東京芸術大学

・国立大学法人東京工業大学

・国立大学法人東京農工大学

・国立大学法人一橋大学

・国立大学法人政策研究大学院大学

◇ 中部

・国立大学法人上越教育大学

・国立大学法人長岡技術科学大学

・国立大学法人新潟大学

・国立大学法人富山大学

・国立大学法人金沢大学

・国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

・国立大学法人福井大学

・国立大学法人山梨大学

・国立大学法人信州大学

・国立大学法人岐阜大学

・国立大学法人静岡大学

前のページ 1/3 次のページ

・国立大学法人 page1

・国立大学法人 page2

・国立大学法人 page3