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小選挙区制(しょうせんきょくせい)とは、1選挙区に付き1名を選出する選挙制度である。

◆ 概要

小選挙区制とは、議会などの2人以上の人員を要する機関を構成するとき、定員と同数の選挙区を区分けし、1選挙区毎に1人の当選者を選ぶ選挙制度の総称である。日本では、選挙方法に単記非移譲式投票を用いた単純小選挙区制(First past the post)を指すことが多い。単純小選挙区制については、イギリスで採用されていることで知られる。オーストラリアでは、単記非移譲式投票の代わりに優先順位付連記投票()を用いた小選挙区制を、フランスでは過半数(50%超)の得票を得た候補がいない場合に12.5%以上の得票を得た候補による決選投票を行う2回投票制()を採用している。

このほかにも、Approval voting, , , , , など、定数一人の制度ならば何でも小選挙区制に利用出来る。

◆欠点・利点

小選挙区制は、候補者の票数が接近している場合や、当選できない複数の候補者の票が多数を占めているような場合に、最高得票者だけが当選するので死票が多くなる。また、見方によっては一党制に極めて近い状況も生まれる例えば、2005年5月のイギリス下院の総選挙では、与党労働党と野党第一党・保守党の総得票率の差は3%しかなかったのに、獲得議席数では150以上もの差がついてしまった。また、1993年のカナダ議会下院の総選挙では与党・進歩保守党が改選前の169議席のうち167議席を失うという壊滅的な敗北を喫している。。候補者と個人の癒着や地域エゴが露骨に国政の場に持ち込まれやすい、同じくらい力のある候補者が立つと場合によっては選挙違反がおきやすい、議員定数が多ければ選挙区の数が多くなり、一票の格差が発生しやすいなどの欠点がある。

一方で政権を選択して強力で安定した政権をつくれること、デュヴェルジェの法則の効果により二大政党制を作りやすいので、不満であれば選挙民は最大野党に投票して政権交代を起こしやすくなるので、与党は真剣にならざるを得ないこと、妥協が生まれる余地がないので政策の結果をはっきりと評価でき責任の所在が明確という利点がある。

ただし、二大政党の間で妥協や相乗りが生まれれば事実上の一党独裁制となるし、二大政党以外の選択肢を求める結果、小党や第三党が発生する日本では比例区も並立しているので特に。また、イギリスの第三党である自由民主党のように、小選挙区のみでも一定の勢力を占める場合もある。ことがあるので、二大政党がどちらも過半数を取れない場合は、連立与党のうちの小党にキャスティング・ボートを握られ、政権が不安定になりうる。更にデュヴェルジェの法則は全国レベルの二大政党化を保証しておらず、特定選挙区に勢力が集中する小政党は成立しうる1993年に行われたカナダの下院議員選挙では、与党の進歩保守党が大敗し、ケベック州の分離独立を主張するケベック連合と西部地域を支持基盤とする改革党(カナダ同盟の前身)が躍進し、選挙後の議会では、多党制の状況が出現した。また、1987年に民主化が実現されて以降の韓国における国会議員の選挙制度は、小選挙区を中心とした制度(並立制)であるが、慶尚道や全羅道、忠清道を支持基盤とする政治指導者が率いる政党が、出身地域で集中的に得票を得たことで、院内交渉団体の資格を持つ政党が3つ以上出現する多党制の状況がしばしば、生じている。。また、Approval votingやSchulzeなどの制度は、コンドルセ勝者などの特定の条件を満たす候補ならば最大政党の候補からすら当選枠を奪い、政党規模が殆ど考慮されないので、二大政党に有権者を集約する効果が無い。このように、一概に「小選挙区」=政権安定、「比例代表」=小党乱立、政権不安定、にはならない。小党が進出する場合にも、地域エゴではなく、その地域独特の課題や意見を国政に伝える貴重な議席になる場合もある。

また、既存政党というより党主流派に勢力が集中して党内部の意見統一が迅速になるという利点もあるが、既存政党内の反主流派や新世代が進出しにくくなり、政党内部の新陳代謝や世代交代が妨げられるため、最悪の場合政党自体がレームダックに陥る欠点もある。

与謝野馨は雑誌インタビューで「小選挙区制は選挙区が狭い分、大局を見る視点に欠け選挙区の事情やメディアでの人気を優先する候補者ばかりが当選しやすい制度。戦前の小選挙区制は『政治家が小物になっている』という理由で廃止された」と小選挙区制を批判しており、中選挙区制に戻すべきと主張している。

◆ 性質

各選挙区では1人しか当選できないため、区割りとの相関が低い意見の対立は、議会に持ち込まれにくく、多数代表の性質が強くなる。一方、各選挙区は別々に分かれて選挙を行うため、区割りとの相関が高い意見対立は再現されやすく、少数代表の性質が強い。

区割りとの相関が低い問題については、議員の間に根深い対立がないので、審議は速やかに完了し、満場一致で議決が下る場合もある。また、同じく多数代表の選挙方法で選ばれる政府と同調しやすく、政府と議会の対立で国政が麻痺する可能性が低い。

区割りとの相関が高い問題については、議員の間に根深い対立が生まれ、審議は平行線に陥りやすく、多数決で決着をつけざるを得ない場合が多い。

有権者は選挙区間の移動が容易ではないので、単純な戦略投票に晒されても、比例代表の性質を持ちにくい。このため、ゲリマンダーが行われるなど選挙区の区割りが適切でないと、議会での勢力比と有権者での勢力比が一致せず、直接選挙(大統領制や首相公選制など)で選ばれた政府と対立する可能性が高くなる(ねじれ現象)。

◇ 単純小選挙区制特有の性質

単純小選挙区制では、選挙方法に単記非移譲式を用いているため、デュヴェルジェの法則が働く。このため、有権者は二大(と、有権者自身が予想する)候補者以外の選択肢を表明しにくくなる。

単純小選挙区制において政党の議席数は、政党の得票数に対して三次関数の議席数になることが知られ、これは「」と呼ばれる。

◆ 日本における導入の歴史

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