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年金記録問題(ねんきんきろくもんだい)とは、2007年5月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ(コンピュータ入力した年金記録)にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。また、2007年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。

◆ 概要

基礎年金番号は1997年1月に導入されたが、その時に、基礎年金番号通知書とセットで現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか(複数の年金番号を持っているかどうか)を回答するハガキが送られた。社会保険庁は、加入した事があると申し出た人および氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行い、合計約1,818万件を対象に、1998年度から2006年度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。

2007年2月に社会保険庁は平成19年(2007年)度の事業計画案を公表し、「基礎年金番号と被保険者記録の適正な管理」という課題の中で、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を、年金個人情報提供の充実を図り、本人が事前に記録を確認する機会を拡大することや、本人からの申し出、問い合わせに応じて調査する年金記録相談の特別強化体制を取ることにより、被保険者記録の整理に努めるとした。しかし、まだ統合・整理されていない過去記録(年金番号)が約5000万件(厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件)あることが判明し、適切な管理がなされていないことが指摘された。これが、いわゆる「宙に浮いた年金記録」である。

社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録(年金番号)は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかった、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録(年金番号)が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている(年金支給漏れ)のではないかという疑惑が持たれた。

また、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ(年金記録)や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録(被保険者記録)が、社会保険庁のデータにないことが判明し、給与明細を残していなかったことで厚生年金記録の証明ができないケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。

2007年6月に政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合には、全都道府県にある総務省の行政相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」(弁護士や社会保険労務士等で構成)が年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者が今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の検証等を行うとした。

◆ 経緯

・ 2007年2月16日 納付者を確定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、2006年6月現在、5095万1103件(60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2215万件、生年月日を特定できないものが約30万件)あることが同月14日に衆議院厚生労働委員長に提出された「予備的調査」[外部リンク] 予備的調査制度の概要(衆議院)の報告書[外部リンク] 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(概要)[外部リンク] 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(全文)で明らかになり[外部リンク] 第166回国会 厚生労働委員会 第1号、翌日には新聞報道で、5000万件の数字は国民も知るところとなった [外部リンク] 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査 日経新聞 2007年2月17日。

・ 2007年3月13日 社会保険庁改革関連法案(2010年に非公務員型の公法人日本年金機構を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う)が閣議決定され、国会に提出された。

・ 2007年3月30日 年金受給開始後に年金額が変更されるケースが年間3〜4万件あり、2001年4月から2007年2月までの約6年間に受給額を訂正した件数が218,474件にのぼることが明らかになった。

・ 2007年4月8日 衆議院本会議で柳沢伯夫厚生労働大臣が「社会保険庁は受給者全員(約3,000万人)に過去の納付記録を確認するべき」と答弁。

・ 2007年5月29日 与党は、年金記録が統合されず本来の年金額を受け取っていなかった場合に、時効をなくして差額を全部受け取れるようにする「年金時効特例法案(議員立法)」を国会に提出した。

・ 2007年6月14日 総務省は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う年金記録問題検証委員会を発足させた。

・ 2007年6月22日 総務省に国家行政組織法第8条の審議会等として、社会保険庁の年金記録の訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会が設置された。

・ 2007年8月3日 一部の社会保険庁職員が不正なオンライン操作を行って年金の不正受給や着服を行っていたという報道がされる。

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