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期日前投票制度(きじつぜんとうひょうせいど、きじつまえとうひょうせいど)は、日本の選挙の投票制度のひとつ。公職選挙法において規定されている。2003年(平成15年)12月1日から設けられた。

◆概要

選挙の執行日(一般に言われる「投票日」)に投票できない有権者が、公示「公示」は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙において用いられる。日または告示「告示」は、国会議員の補欠選挙や地方選挙(統一地方選挙など)において用いられる。日の翌日から投票日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度である。

最高裁判所裁判官国民審査においては、期日前投票の期間は最高裁判所裁判官国民審査法第26条により「投票日の7日前から投票日の前日」となる。投票用紙に裁判官の氏名を印刷する必要があるので投票用紙の製作・準備に時間がかかること、が理由とされている。最高裁判所裁判官国民審査の告示日は衆議院議員総選挙の公示日と同じ日であり、審査日(投票日)も同じ日である。ただし期日前投票・不在者投票については、総選挙と比較して実施期間が短い(開始期日が遅い)ことに注意が必要である。

2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」場合について、要件を緩和する形で新しく設けられた。従来あった不在者投票制度は、その対象となる有権者の範囲を縮小して存続している。

「期日前投票」の読み・発音については、本記事の最後にの節にて解説する。

◆ 特徴

・通常の選挙では自書式投票、最高裁判所裁判官国民審査では記号式投票である。投票用紙を裸でそのまま投票箱に投入する。投入した時点から、選挙執行日(投票日)当日の投票と同様に、正式な投票として取り扱われる。

  ・正式な投票とするためには、投票所では確定した候補者全員の氏名(顔ぶれ・顔触れ)を一覧として示す必要がある。したがって公示日・告示日の当日(立候補受付中)ではなく、翌日からの実施となった[外部リンク] 第156回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 衆議院 2003年(平成15年)5月21日。

  ・候補者の一覧を念頭に置いた期日前投票の新設実施について、選挙関係者・識者の間には「将来の電子投票の導入拡大を見据えたもの」とする分析がある。総務省としては、制度開始にあたってのチラシにおいて、期日前投票も電子投票で実施できることをうたっている[外部リンク] 期日前投票制度(チラシ) (PDF)。期日前投票での全国初の電子投票は、2004年(平成16年)1月18日執行の六戸町(青森県)町長選挙において実施された。

  ・正式な投票とするため、期日前投票所には、期日前投票立会人を置く。投票の際に、第三者が投票を受理するかどうかについて意見を述べる機会を保障するもの。

・選挙期間中に候補者の資格を失った候補者に投票していた場合、その票は無効票となる。この扱いは、不在者投票においても同様である。

◆ 投票の手続き

・投票所入場券が既に郵送されている場合は、持参する。投票所入場券が未だ手元に届いていない場合でも、投票できる。印鑑などは不要。ただし身分証明については選挙事務を処理する現場の各市町村選挙管理委員会によって判断が分かれており、運転免許証などの身分証明書の提示を求められる場合も少数ながら存在する。

・「宣誓書」を提出することが必要である。「レジャー・観光・買い物」などの曖昧・簡潔な理由でよい。

・通常の選挙と同じ要領で、投票用紙を係員から受け取って投票する。

・投票時間は原則として、期間中の毎日午前8時30分から20時(午後8時)まで。平日・土曜日・日曜日・祝日・休日のどの日であっても同じ。なお、一部の地方自治体や施設によっては若干異なる場合がある。期日前投票に出向く都合が限られるなどの必要に応じて、選挙管理委員会に問い合わせをするのが望ましい。特に最近では市町村合併の影響で、同一市町村であっても衆議院議員選挙区が違う場合などがあり、自分が投票できる期日前投票所の場所についても、ある程度の注意が必要である。

◆ 不在者投票との違い

・投票用紙は、裸でそのまま投票箱に投入する。

・自分が選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会の管理する投票所において、投票する。

・期日前投票をしようとする者については、「選挙執行日(一般に言われる「投票日」)現在」ではなく「期日前投票をしようとする日現在」において、投票しようとする者が選挙権を有するかどうかを判定する。

  ・期日前投票後に、死亡した、公職選挙法第11条の規定による「選挙権及び被選挙権を有しない者」となった、などの理由で選挙執行日(投票日)現在において選挙権を喪失している場合でも、投票は有効なものとして扱われる。

  ・期日前投票期間中から選挙執行日(投票日)の翌日までに20歳の誕生日を迎える場合、満20歳になっていない時点(誕生日の2日前まで)では期日前投票をすることができない。この場合、不在者投票制度で投票することになる。

    ・公職選挙法の解釈では、満20歳となる誕生日の前日に選挙権を得ることになる[外部リンク] 秋田市 - 新☆選挙不思議発見!01年齢計算 (秋田市選挙管理委員会)。満年齢、年齢計算ニ関スル法律の記事も参照。

◆ 要件と経緯

選挙の当日に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれていて、期日前投票日に選挙権がある有権者は、期日前投票をすることができる。

:(公職選挙法第48条の2の第1項第1号から第5号を引用して、以下に示す。)

・一 職務若しくは業務又は総務省令で定める用務冠婚葬祭等が定められている。に従事すること。

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