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職務執行内閣(しょくむしっこうないかく)とは内閣総辞職後から次の内閣が成立するまでの職務を行う内閣のこと。

◆ 日本

憲法第71条により、内閣は総辞職後も新たな内閣総理大臣の任命までの間引き続き職務を行うこととなっている。この職務執行内閣は法文上その権限を制限されているわけではないが、制度の趣旨を鑑み、行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行うにとどまり、新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきと慣行上されている。また多くの場合は内閣総理大臣指名選挙の直前に総辞職が行われるため、そのような行動をとる余地も殆どないのが実態である。

職務執行内閣の最後の職務は、憲法第6条により、国会の議決によって指名された新内閣総理大臣の手に渡る官記について、天皇に対し、憲法第3条に基づき、助言と承認をすることである。

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