「自由民主党幹事長」|wikipedia 無料辞書

自由民主党幹事長(じゆうみんしゅとうかんじちょう)とは、自由民主党の役員職。党総裁を補佐し、党務を執行する役職である。

自由民主党の党四役(旧党三役)の一つであり、事実上党総裁に次ぐ党内ナンバー2の要職とされる。党最高責任者である党総裁は内閣総理大臣を兼務していることから(河野洋平と一時期の橋本龍太郎を除く)、党務全般を幹事長が握っている。

任期は1年で再任の制限無し。任期途中で辞職した場合は新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任された場合は在任期間に関わらず、幹事長の任期は終了する。

幹事長は人事局、経理局、情報調査局、国際局などの党の組織を掌握している。また、幹事長は党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。なお、幹事長を補佐する役職として、幹事長代理、副幹事長が置かれる。

具体的には下記のようなものであるが、党として重要な任務が多いことから、自民党総裁候補者の登竜門的ポストとも位置付けられている。

幹事長の最大の仕事は選挙を指揮し、勝利する事である。幹事長は立候補者に対する公認権を持ち、さらに党財政も管理しているため、公認と資金両面から党内において絶大な発言力を握る事になる。特に衆院選では小選挙区制が導入され、公認漏れ候補が非公認で立候補して当選することが以前の中選挙区制に比べて格段に難しくなったことにより、従来から大きかった幹事長の影響力がさらに増加したとされる。

ただ、2007年9月24日に総裁に就任した福田康夫は選挙対策を重視し、総裁直属の選挙対策委員会を設置した。その委員長を党三役と同格として党四役とし、総裁が指名するとした(旧総務局長や選挙対策総局長は幹事長に指名権があった)ことから、本来幹事長が独占してきた選挙指揮に変化が生じる可能性がある。

選挙以外にも議院運営委員会、国会対策委員会などを通じて、国会運営、法案審議の指揮を行う。具体的には野党との各種交渉の指揮を行う他、連立政権を組んでいる場合、連立を組んでいる政党との窓口も幹事長が担当する。よって、幹事長は他党との政策、国会運営の責任者でもあるので、間接的に政策の企画立案にも関与することとなる。

これらに失敗すると、内閣、与党が政治運営で危機に陥ることから選挙の指揮に次ぐ重要な役割と言える。

幹事長は党務全般を管理している。そのため、自民党の財政、人事についても大きな権限を握っている。党則上は副幹事長(幹事長代理も含む)、幹事長の下に置かれる各局の局長・次長、国会対策委員長の決定権を持つ。とは言え実際には党内の役職だけでなく、間接的に閣僚や国会の委員長ポスト、上級官僚の人事にも関与できる。

また、前述のように自民党のナンバー2であるので政党としての意見を発表するスポークスマンとしての役割もあり、定例記者会見を行うほか、テレビ等で党首級の政治家を集めて討論を行う際も、他の野党は党首が出るにも拘らず、自民党は幹事長が出演することが多い(近年は政調会長が出演することもある)。よって、国民向けにマスコミに頻繁に露出するポストとも言える。

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