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郵政造反組復党問題(ゆうせいぞうはんぐみふくとうもんだい)とは2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対したことを原因に自由民主党から離党処分が下された政治家を復党させることで生じた問題。

◆ 経緯

2005年、第44回衆議院議員総選挙において衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は党議拘束に造反したとして、自由民主党の公認が与えられなかった。党から公認されない中で衆議院議員となるには党の公認候補(または支援候補)に対立する候補として立候補するしかなかった。

党公認に対立する候補として立候補した自民党候補者は選挙後、離党勧告または除名という厳しい処分が下り、自民党から離れることになった。国民新党や新党日本に参加した造反議員は除名となり、選挙後の首班指名で小泉純一郎に投票した造反衆院議員は離党勧告となった。

離党勧告となった造反議員は将来における復党を目指し、その後の議員活動も政府案に賛成するなど自民党に賛同する行動をとっていた。

2006年9月26日、総理総裁が小泉純一郎から安倍晋三に交代し、造反無所属議員12人は首班指名でも安倍に投票し、自民党に賛同する行動をとり続ける。

そんな中、青木幹雄など自民党参議院幹部を中心に、造反組を復党させる案が浮上してくる。10月に自民党の有力者の会合で造反無所属議員12人を復党させる案に賛成する意見が多数出たため、造反議員の復党が現実味を帯びてきた。2007年の第21回参議院議員通常選挙において、地方に強固な支持基盤を持つ議員が多い造反組の協力が必要とする考えからである。造反議員としても復党となれば、自民党議員として自民党の会合に参加できることや政党助成金が受け取れるなど復党のメリットを享受できる。

一方、自民党内部からは造反組の選挙区に「刺客」として当選してきた議員や郵政民営化を訴えて初当選した新人議員を中心に復党に反対する意見も出た。

復党問題は自民党を二分して党としての結論がすぐにまとまらなかったため、メディア報道などによって国民から大きく注目され始める。

造反議員の早期復党は2005年の衆院選における自民党の正当性も疑われるとされ、党執行部を代表して中川秀直自民党幹事長は造反議員のけじめとして、「郵政民営化に反対しない」、「安倍政権の公約を支持する」を求める。

復党賛成派は「選挙目当てではなく人情論で言っているだけだ」(青木幹雄自民党参院議員会長)や「最後は政治には情というものがある」(中川昭一自民党政調会長)と「情」を出して無条件復党を求めたのに対し、復党慎重派は「自民党は仲良しクラブではない。情だけが支配することになれば、国民から相当の批判を受ける。しっかり筋道は通すべきだ」(中川秀直自民党幹事長)と「筋」を出して、郵政民営化への賛成を条件とした。そのため、「情論」と「筋論」としても取り上げられた。

さらに、復党問題が長引いたことにより世間の注目を集めたため、「国民への理解」を求める必要があるとして、郵政民営化への見解や復党理由を公の場で明確に説明などの踏み絵も求められている。

無条件一括復党を求める形で造反議員の代表として自民との交渉役になっている平沼赳夫元経産相は自民党執行部の代表である中川秀直幹事長の要求に反発を示した。中川幹事長と平沼議員との交渉が注目され、中川・平沼の二人がかつて同じ三塚派所属時代の過去の確執も取り上げられた。

造反議員には衆院選後の郵政法案採決において、平沼が反対票を投じているなど、平沼の郵政民営化に対する見解を崩すのか否かも注目されている。そのため、12人一括復党ではなく、平沼を除く11人先行復党論も浮上してくる。しかし、造反議員の中には11人先行復党論は平沼を見捨てることになるため、平沼と復党を共にすることも念頭に置いている造反議員も出た。

一方で、復党を見送って造反無所属議員だけで政党を結成して自民党と統一会派を形成する案も浮上した。これは自民党が造反組の復党を認めない一方で造反議員が5人以上で政党を結成すれば政党助成金が交付されるため、自民党と造反組の妥協案とされた。

年末には国庫から政党助成金が支給されることなどから、造反議員の復党問題は遅くとも2006年12月までに結論を出すべきとされた。

落選した造反組に関しては「所信表明を支持する投票行動をしていない」ことなどを理由に当面見送られることになった。

また、復党問題では除名組や汚職事件によって自民党を離党した中村喜四郎や鈴木宗男は復党対象として議論になっていない。

◇11名の無所属議員の復党へ

見解を出す日である2006年11月27日、造反議員12人は復党届を執行部に提出した。ただ、誓約書へは平沼だけがサインを拒んだ。誓約書には「郵政民営化を含めた安倍政権の公約実現に邁進する」「誓約に違反したときは議員を辞職する」と書かれており、平沼はそれは自身の信条に反するということで署名を拒んだ。中川幹事長は復党希望者に対し「後日、復党する旨やその理由などを国民に説明するよう会見を開くべき」とした。

2006年12月4日、自民党党紀委員会で平沼以外の造反議員11人の復党が全会一致で認められた。また、郵政民営化に反対票を投じた参議院議員への処分も党役職停止や党員資格停止の2年間の執行猶予期間の議員には執行猶予を1年間に短縮し、さかのぼって10月27日付までとした。

安倍総理は復党した11人に対して「おかえりなさい」と言葉をかけたが、この復党によって、就任当初は70%近くあった安倍内閣支持率が50%台に急落した。そのためこの郵政造反組復党問題は、松岡利勝農相自殺問題、消えた年金記録問題と並び2007年の参議院選挙(第21回参議院議員通常選挙)における自民党の敗因の(今日のねじれ国会を作った)一つとしてあげられ、また安倍内閣退陣の主な原因・ターニングポイントであったとも言われる。

郵政民営化の是非を問う選挙を行った後のわずか1年4ヶ月という短い期間での復党であったこと、選挙期間中に郵政民営化反対を提言していたのに当選後は豹変して郵政民営化賛成に転向する信念がない議員を復党させたこと、選挙期間中の自民党幹部や安倍自身の遊説での発言(「彼ら(造反組)が当選しても居場所はない」など)に代表される姿勢が180度覆ったことなどが原因であったと思われる。

衆議院の議席は自民党305人、公明党31人、民主党113人、共産党9人、社民党7人、国民新党4人、無所属11人(党籍離脱の議長・副議長を含む)となった。議長も含めた与党の議席は480人中337人(70.20%)となった。

与党の議席数が11人増えたことで法案再可決に必要な三分の二の議席数を割り込む事態が7人の造反で可能だった情勢から18人の造反が必要になり、復党前よりも政権基盤は増した。しかし、公明党31人が本会議の再議決で反対票を投ずれば、三分の二の議席を下回る政局には変わりはなかった。

またこの復党によって6選挙区で比例復活当選をしていた自民党議員と小選挙区で当選した復党議員とで選挙区が重複するようになり、自民党は次回衆院選で選挙区調整を強いられることになった。

◇ 落選造反議員の参議院選挙出馬を巡る復党

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