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食品添加物(しょくひんてんかぶつ、英語 food additives)は、食品製造の際に添加する物質のこと。広義には食品包装に使われる樹脂などを、間接食品添加物として扱う場合がある。

主な用途

・食品の製造や加工のために必要な製造用剤

・食品の風味や外観、色合いを良くするための甘味料、着色料、香料など

・食品の保存性を良くする保存料、酸化防止剤など

・食品の栄養成分を強化する栄養強化剤

また、化学合成によるものとそうでないものに分類される。

・天然の動植物から化学合成ではない加工によって作るもの

・化学合成で作られるもの

  ・天然に存在する化学合成物 ビタミンなど

  ・天然に存在しない化学合成物 コールタールから作られるタール色素など

◆国際機関

1956年、WHO(世界保健機関)は、JECFA(FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives:食品添加物の合同専門委員会)を設立される。

JECFAは、ADI(Acceptable Daily Intake:許容一日摂取量)を算出している。動物を用いて慢性毒性、急性毒性、発がん性、催奇形性などがリスク評価され、健康へ影響を与えない量であるADIが算出される。

1962年、コーデックス委員会(FAO/WHO合同食品規格委員会、CAC:Joint FAO/WHO Codex Alimentarius Commission)が設立される。食品の国際的な規格を策定している。

◆ 日本

・1947年、食品衛生法が制定される。

食品衛生法では、第4条第2項で「食品の製造の過程において又は加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用するものをいう」と定義され、種類や量が規制されている。添加物は安全が確認されたものを指定し使用できた(ポジティブリスト)。当初の使用してもいいと指定された食品添加物の数は、60種類であった。

・1957年、1955年に起こった森永ヒ素ミルク中毒事件によって食品衛生法が見直され、化学合成されたものは指定したもの以外には添加できないこととなった。こうして、1960年代まで指定添加物が急増していきその数は、350程度となる。

・1969年、合成甘味料のズルチンやチクロに発がん性が見つかり指定を取り消された。

・1974年、合成保存料のフリルフラマイド(AF2)に発がん性が見つかり指定を取り消された。

・1991年、物質名の表示の義務付け。

・1995年、天然由来の添加物も指定制となる。しかし、天然由来の添加物は安全性が評価されずに既存添加物と分類された。

・1998年、「既存添加物の安全性評価に関する研究調査(平成8年度調査)」[外部リンク] 既存添加物の安全性評価に関する研究調査(平成8年度調査) によって、

既存天然添加物489品目のうち、139品目に速やかな調査が求められるが残りは安全性が高いものであると結論された。以降、安全性の報告が継続される。

・2000年、「既存添加物の安全性評価に関する研究調査(平成11年度調査)」[外部リンク] 既存添加物の安全性評価に関する研究調査(平成11年度調査)。

・2004年、「既存添加物の安全性の見直しに関する調査研究(平成15年度調査)」[外部リンク] 既存添加物の安全性の見直しに関する調査研究(平成15年度調査)。

・2005年、「既存添加物の安全性の見直しに関する調査研究(平成16年度調査)」[外部リンク] 既存添加物の安全性の見直しに関する調査研究(平成16年度調査)。

・2007年、「既存添加物の安全性の見直しに関する調査研究(平成19年度調査)」[外部リンク] 既存添加物の安全性の見直しに関する調査研究 (平成19年度調査) (PDF) (厚生労働省)。

2005年6月1日現在、指定されている添加物は361品目、既存添加物名簿に収載されているもの450品目、天然香料が600品目許可されている。また、エタノールやブドウ果汁などが「一般に食品として飲食に供されている物であって添加物として使用されるもの」として一般飲食物添加物100品目が定められている。

安全性は、ADIと実際に摂取している量を比較するリスク評価により判断される。マーケットバスケット方式を用いた食品添加物一日摂取量調査結果によれば、安全性上問題ないレベルであることが確認されている[外部リンク] 厚生労働省食品添加物に関するホームページ (厚生労働省)。

食品添加物について、日本の基準と外国の基準はいまだ統一はなされていないため、輸入食品から日本では許可されていない添加物が検出されることがある。日本では上記のように食品添加物は指定制度を取っているため、指定されていない添加物は「無認可」となる。「無認可」という表現は、安全性上の問題があって禁止されていると誤解が生じることもある。

輸入の柑橘類の果物に使われるポストハーベスト農薬は食品添加物に分類されている。

◇表示

食品衛生法では、以下の場合に該当する食品添加物は製品への表示を免除されている。

#食品の原材料の製造又は加工の過程で使用され、その食品の製造過程では使用されない食品添加物で、最終食品に効果を発揮することができる量より明らかに少ない場合(キャリー・オーバー)

#食品の加工の際に使用される添加物のうち、食品の完成前に除去されたり、中和されたりするもの(加工助剤)

#店頭でのバラ売り(包装していない)及び店内で製造・販売するもの

#食品ひとつひとつのパッケージが小さいもの(30平方センチ以下)

また、食品衛生法では、食品添加物の「一括表示」という表示が認められている。これは食品添加物が同じ目的のために複数用いられる場合は、個別の食品添加物の名称を表示しなくとも「一括表示」(例:「PH調整剤」、「乳化剤」)してよいということである。

食品添加物が食品加工の際、添加される段階、また添加の目的、添加物の名称、使用量などを一般消費者にもわかりやすく表示する方法としては、食品加工の際の衛生管理工程図であるHACCP(ハサップ)に、食品添加物の投入や使用の工程、添加物名及び使用数量を明記して一般消費者向けに開示することが考えられる。もし食品製造工程に企業秘密が存在するのであれば「特許」(食品の製法特許)で食品製造者の法的権利を保護して、HACCPを一般消費者に開示する方法も考えられる。

◆アメリカ合衆国

・1906年、食品と薬品の条例(Pure Food and Drug Law)が国会を通過した。危険性のある添加物の使用を禁じる内容であった。

・1907年、条例により、80余り流通していたコールタールを原料とするタール色素は7種類のみ使用可能で他は禁止となったベン・F.ファインゴールド著 『なぜあなたの子供は暴れん坊で勉強嫌いか』 北原静夫訳 人文書院 1978年7月。130-131頁。。(1973年に、さらに4種が禁止になった。のちに赤色2号と赤色3号も禁止となっため、この時までに流通していたものは青色2号のみが残っていることになる。)

・1938年、食品・医薬品と化粧品条例 (Food, Drug, and Cosmetic Act) が制定される。

・1958年、食品添加物修正によって、デラニー条項(Delaney Cause)が制定される。発がん性のある物質の食品への使用を禁止している。また古くから使用されてきた数百の添加物はGRAS(Generally Recognized as Safe:一般的に安全とみなされる物質)として公表された。

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